10月から大和市民にも通知が始まる「マイナンバー制度」について調べてみたぞ!

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10月から国民一人一人にそれぞれ一つづつ個人番号が通知される「マイナンバー制度」が始まります。

でも、「マイナンバー制度」って何なの?っていう人も多いはずです。

ということで、アニキ@やまとのーとが、「マイナンバー制度」について調べてみましたので簡単に説明したいと思います。

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マイナンバーとは?

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マイナンバーとは、国民一人ひとりに割り当てられる社会保障・税の個人番号です。

現在、私たちには年金手帳の基礎年金番号や、健康保険証番号、パスポート番号など、さまざまな個人番号を持っています。それらのうち、社会保障、税、災害対策の分野に限定して1つの個人番号で管理しようというのが「マイナンバー制度」です。

対象は国内に住民票を有する全ての方。なので、日本国籍を持つ人だけでなく、中長期在留者や特別永住者など、日本に住民票がある外国籍の人も対象となります。

マイナンバーは、2015年10月から通知カードの送付が開始されます。また、原則として一生同じマイナンバーを使用します。番号が漏えいし、不正に使われる恐れがある場合を除き、マイナンバーが変更されることはありません。

マイナンバー制度は何のために導入されるの?

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そもそも、何のためにマイナンバー制度が導入されるのでしょうか。それは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤を作るためです。

実際にマイナンバーが導入されると、次のような効果が期待されています。

1つ目は行政の効率化です。マイナンバーをキーとした情報連携によって、様々な情報の照合や転記、入力などに要している時間や労力が削減され、行政の大幅な工数削減と無駄が削除されるようになります。

2つ目は国民の利便性向上です。手続き時の添付書類削減や行政手続きが簡素化され、私たちの負担が軽減されます。また、行政からの様々なサービスや情報の受領が可能となります

最後に3つ目ですが、公平・公正な社会の実現が可能となります。例えば、行政が国民の所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるので、脱税や不正な給付金の受領などを防止することができます

いつからどんな場面で使うの?

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私たち国民へのマイナンバーの通知は、2015年10月から始まりますが、実際に運用が始まるのは、2016年1月からとなります。

マイナンバーを利用する場面としては、法律で定められた社会保障・税・災害対策の3分野の行政手続きで使います。

マイナンバー利用場面(例)

  • 児童手当の現況届(6月)の際に市区町村に提示
  • 厚生年金の裁定請求の際に年金事務所に提示
  • 証券会社・保険会社等はマイナンバーの提示を受け、法定調書等に記載
  • 企業は、従業員からマイナンバーの提示を受け、源泉徴収票等法定帳票に記載

《 Point !! 》

税金や社会保険の手続きでマイナンバーが必要となるため、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行っている場合があります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関へもマイナンバーの提出をしなければならない場合があります

マイナンバーの通知

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2015年10月~12月にかけて、マイナンバーを通知するための通知カードが各家庭に郵送されます。

【通知カード】

  • 2015年10月5日時点の住民票記載住所へ簡易書留で郵送
  • 券面に基本情報(氏名、住所、生年月日、性別)とマイナンバーが記載
  • 再交付には手数料(500円)必要

また、2016年1月以降に市区町村へ申請すると、様々なことに利用できる個人番号カードが交付されます。

【個人番号カード】

  • 券面に基本情報(氏名、住所、生年月日、性別)とマイナンバーが記載
  • 受け取りの際に、通知カードと交換
  • 再交付には手数料(1000円)必要
  • 顔写真を表示
  • 本人確認のための身分証明書として利用可能
  • カードのICチップに、e-Taxなどの電子申請が行える電子証明書を標準搭載
  • 図書館利用や印鑑登録証など、自治体が条例で定めるサービスにも利用可能

《 Point !! 》

通知カードは、あくまでもマイナンバーを個人に通知するためのものであるため、通知カードだけでは身分証明書として使うことはできません。身分証明書として使うためには、通知カードを個人番号カードに交換する必要があります

マイナンバーは自由に使っていいの?

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マイナンバーの提供を受けた国、地方公共団体、勤務先等は、法で定められた社会保障・税・災害対策の手続き以外には、使うことができません

  • 他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人に不当に提供することも処罰の対象
  • 自分のマイナンバーを会社に問い合わせても、会社が教えることは出来ません

あれ?身分証明書として使えるんじゃないの?と思った方、注意してください。身分証明書として使えるのは個人番号カードの表面、マイナンバーが記載されていない方だけです。

レンタルビデオ店などで会員カードを作る際、コピーを取られますが、コピーを取っていいのは表面だけで、マイナンバーが記載されている裏面のコピーを取るのは違法となります

なので、身分証明書として個人番号カードを使用する場合は、お店の人が裏面を確認していないか、裏面までコピーを取っていないか注意が必要です。

さて、ここからは私たちがしておかなければならないことです。

マイナンバーの申請前後でしておくこと

住所確認・修正

通知カードは、2015年10月5日時点の住民票記載住所へ郵送されます。現在、住民票記載住所と現住所が異なる場合は、通知カードを受け取れない可能性があります

そうならないように、2015年10月4日までに住民票の住所修正手続きを実施しておきましょう。直前での手続きは、窓口が混み合う可能性がありますので、余裕を持って対応しておくことをお勧めします。

無くさないように保管

マイナンバーは10月以降簡易書留で各家庭に届きます。間違って捨てない、無くさない様にきちんと保管・管理するようにしましょう

万が一紛失してしまった場合、市役所で再発行することができますが、再発行には窓口での手続きと再発行手数料が必要となります。

法で定められた目的以外で提供しない

マイナンバーは法で定められた社会保障・税・災害対策分野のみで利用が可能であり、むやみにマイナンバーを提供しないよう注意が必要です。

個人番号カードは、身分証明書としての利用が可能ですが、カードの紛失や番号の漏えいの恐れがあるので、できれば身分証としての利用は控えましょう

なぜそこまで注意をしなければならないかというと、マイナンバー制度が始まると、必ず「マイナンバー詐欺」というものが出てくるからです

マイナンバー詐欺には気をつけろ!

このマイナンバー制度の基となった制度は、すでにアメリカや韓国で運用されています。しかし、アメリカの「社会保障番号」や韓国の「住民登録番号」ではすでに個人情報流出や、なりすまし犯罪などの問題が社会問題となってしまっているのです。

すでに、高齢者の方々をターゲットに、行政の名を語って、「マイナンバーの管理を代行しますよ」といった詐欺の事例もあるようです。

また、一番あり得そうな詐欺が「マイナンバー占い」です。マイナンバーを使って占いができるサイトを作り、そこから個人情報などを入力させるといった詐欺が出てきてもおかしくはありません。

なので、マイナンバーの管理については、本当に慎重に取り扱うようにしましょう。

いかがでしたか。少しは理解できたでしょうか。

マイナンバー制度の導入によって、個人情報などのプライバシーが侵害される危険性が高くなります。無知のままずさんな管理で被害にあわないためにも、少しでもマイナンバーについて理解を深めておきましょう。

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